小松市議会 2018-09-27 平成30年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2018-09-27
「平成27年度から始まった子ども・子育て新制度は、保育の市場化を目指した改革をベースとしておりました。改革のためにどうしても削除したかった児童福祉法第24条１項の市町村の保育実施責任が全国の保育所関係者の努力により残すことができました。私はこれを大切にしたいと思います」と討論しております。
「平成27年度から始まった子ども・子育て新制度は、保育の市場化を目指した改革をベースとしておりました。改革のためにどうしても削除したかった児童福祉法第24条１項の市町村の保育実施責任が全国の保育所関係者の努力により残すことができました。私はこれを大切にしたいと思います」と討論しております。
平成27年から始まったこの子ども・子育て支援新制度は、保育の市場化を目指した改革をベースとしておりましたが、この改革の基底にあった保育の市場化について、改革のためにどうしても削除したかった児童福祉法第24条１項の市町村の保育実施責任が全国の保育所関係者の努力により残すことができました。私はこれを大切にしたいと思います。
産地市場化については、大変苦戦をしております。こういったことから、水産、青果ともどもでございますけれども、生き残りをかけまして、今現在頑張っていただいているところでございます。
また、歳出決算の中では、マイナンバー利用、個人番号カード交付開始に向けた社会保障・税番号制度推進費4,226万4,000円、コンビニエンスストアでの住民票や戸籍証明書など発行準備のためのコンビニ交付推進費2,073万6,000円及び地方自治体の本来業務である戸籍、住民票等の証明書の郵送請求業務など、市場化を進める民間委託費291万6,000円には賛成できません。
この改革により、市町村は保育の契約に介入することはできないため、市町村の責任が後退し、保育の市場化に道が開かれることになりました。
子ども・子育て支援新制度は、市町村が保育の実施に責任を持つ現在の保育制度を変え、保育の市場化と言われる仕組みが導入され、その結果、保育料負担の増大、施設との直接契約、保育条件を切り下げる規制緩和が持ち込まれるなど、保育水準の引き下げ、保育や子どもをもうけの対象としてはならないとして批判が高まってきました。
市町村は、保育の契約に介入しにくくなるために、市町村の責任が後退し、保育の市場化に道が開かれるもので、非常に問題があると思っております。 さて、児童福祉法第24条第１項には、市町村は、保育に欠ける子供を保育所に入所させて保育しなければならないということが定められており、市町村に保育実施責任があります。
2012年８月に成立した子ども・子育て関連３法に基づく子ども・子育て支援新制度は、そもそも保育の市場化を目指した保育所制度改革をベースにしたものですが、民主党政権下でこれに幼稚園との一元化でこども園化が加わり、さらには教育制度改革など政治的な思惑が絡み合った結果、非常に複雑なものになっているという問題があります。
特に、保育については規制緩和を進め、企業のもうけの対象として市場化し、母親の働き方の違いによる保育の必要性と保育時間の認定の基準、施設の面積基準や保育士の資格、人員配置の基準を緩和するものとなっていて、保護者や保育関係者から保育に対する公的責任が後退するのではないかという懸念の声が広がっています。会議では、こうした保育基準を決めるなどの重要な役割を負っています。
民自公３党が修正した子ども・子育て新システム関連法案、修正しても、保育を市場化するという新システムの根幹は変わらず、問題点は残ったままです。政府は、保育に市場原理を持ち込み、公的責任を放棄するための仕組みとして、新システムで１つは保育そのものの保障ではなく、利用者個人への現金給付に変える。２つ目は、保育の必要量を認定し、認定された時間だけの利用を認め、それに応じた利用料にする。
民主党政権は、国と自治体が責任を持つ公的保育制度を解体し、保育を保護者と事業者の契約で購入するサービスにし、保育の営利化、市場化を進める子ども・子育て新システムの具体化検討を進めてきました。ことし１月末、子ども・子育て新システム検討会議作業部会で最終取りまとめが出されたのを受けて、今国会に関連法案を提出する方針です。
市町村が保育の実施に責任を持つという現行の公的保育制度を解体し、保育を市場化、産業化することが柱であり、保育関係者、保護者から不安の声が広がっています。市長としては、この新システムをどのように受けとめていらっしゃいますか。 また、地域主権改革によって保育の制度も例外ではなく、国の責任が後退し、自治体の裁量に任されていきます。今後の条例制定についてはどのように対応されるのでしょうか。
また、特定公共サービスについても市場化テストを視野に民間委託の検討を進めるとしていましたが、先日示された総括表では取り組みを中止するとなりました。これはどのような理由で中止するという結論に至ったのか、まずお聞きします。 次に、では今後、窓口業務の方向性はどうしていくのかお聞きします。
ところで、市場化テストや指定管理者制度、ＰＦＩといった民間活力の導入による公共サービスの市場化が新成長戦略において内需拡大策として位置づけられています。今後、公共サービスの質の向上及び経費削減の観点から、市場化テストなどの積極的な活用が必要と考えます。これら民間活力の導入について、今後の取り組み方針をお尋ねいたします。
それに加えて、提案競争型公共サービス改革制度ガイドラインを策定し、平成19年度から官民競争入札制度である市場化テストのモデル事業に入っております。国が民間参入を特例扱いした戸籍謄本、住民票の写しの交付といった特定公共サービス以外にも、制度の適用を拡大していくとしております。杉並区でも民間開放、特に区外の大手株式会社による指定管理者を促進し、10年で1,000人の区職員を削減しております。
民営化等に当たっては、受け皿となる民間事業者が存在するのか、採算が取れない場合に市民サービスの提供がどうなるのか等の懸念もあるため、民間の意見や提案を聴取することとし、民営化等推進事業（八代版市場化テスト）を実施しています。これらにより、養護老人ホーム１施設、生活保護救護施設１施設が民営化されています。また、市立保育園15園のうち６園について民間への譲渡を進めており、現在３園が民営化されています。
自公政権下、保育制度においても規制緩和、市場化路線が強まって、公立保育所の運営費の一般財源化が行われ、現政権下でも保育所設置の最低基準の引き下げ等が議論されております。地方の自主性、地方主権と言うなら、政府の最低基準の引き下げや国庫補助等の削減をやめ、確かな財源保障を進め、地方にふさわしい保育行政が積極的に行われることが必要です。現在、本市は、かなざわ子育て夢プランの後期計画をただいま策定中です。
議案第85号についてですが、保育の民営化は財界がもうけの対象として市場化を政府に求めてきたものですが、現在、厚生労働省が示している新たな保育の仕組みは、一層国、地方自治体の責任を放棄する内容となっています。 例えば、申し込みは保護者と保育園の直接契約に変わり、市町村の責任はなくなります。そうなると、障害児や保育料を滞納しそうな家庭の子供は入園を断られるおそれがあります。
そして、公共サービス改革法の成立により、民間の創意工夫を反映させた良質で低廉な公共サービスの実現が可能となったため、各自治体で市場化テストの導入が試みられております。そこで、これらの課題について、来年度予算編成過程における論議と方向性について、あわせてお聞かせください。
木場保育所の民営化は、平成18年７月に提出された小松市保育所統廃合・民営化等調査検討委員会の報告後最初の民営化でありますが、私は、民営化は保育の市場化を拡大し、国と自治体の公的責任の後退と思い、これらの議案には反対であります。 次に、議案第117号 小松市病院事業の設置並びに管理条例の一部を改正する条例についてであります。